プライバシー・ポリシー

個人情報保護方針

株式会社飛象(以下、「当社」という。)は、電気通信事業法に関わる通信回線申込書の取次ぎ業務及び労働者派遣等を行っております。事業活動を通じてお預かりするすべての個人情報及び従業員等の個人情報をより厳正に取り扱うことは、当社の社会的責務であることを認識し、当社の役員及び全従業員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。


1.個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報を取得する場合には、事前に個人情報の利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内に限り適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.準拠法等
当社は、当社が行うすべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001:2006)に準処した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

3.個人情報の管理と保護
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置ならびに予防措置を講じます。

4.委託先の管理
当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした事業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

5.苦情および相談への対応
当社は、個人情報に関する苦情および相談については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情および相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。

6.継続的改善
当社は、この方針を含め、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。


株式会社 飛象
代表取締役 豊原洋一
制定 平成16年11月1日
改定 平成25年12月10日

◆個人情報に関するお問い合わせは
個人情報相談窓口: 個人情報担当取締役 電話番号03-5270-6521 までご連絡ください


個人情報の利用目的

当社は、お客様・従業員等の個人情報を以下の目的のために利用いたします。


個人情報の類型
利用目的
1
顧客情報
(得意先からの受託により取得するもの)
・インターネット回線の申込取次
(当社が受託した個人情報の「利用目的」は委託契約の内容の範囲内とさせて頂きます)
2
取引先情報 ・各種取引書類作成(契約書、請求書等)
・委託元から指定された事項の処理
・成果物の納品、発送
3
応募者・社員・派遣社員等
従業者情報
・応募者への採用情報等の提供、連絡
・人事労務管理(給与計算、社会保険加入手続き、勤怠管理、労働者名簿作成等)
・労働者派遣業務
4
各種情報共通 ・業務上の連絡、問い合わせ、ご相談への対応
・法令により正当な理由で開示、訂正、変更、削除を求められた際の対応
・本人から同意を得た事項
開示対象個人情報について

a)事業者名称: 株式会社 飛象

b)個人情報保護責任者: 個人情報担当取締役 電話番号03-5270-6521

c)開示対象個人情報の利用目的
・応募者への採用情報等の提供、連絡
・人事労務管理(給与計算、社会保険加入手続き、勤怠管理、労働者名簿作成等)
・各種取引書類作成(契約書、請求書等)
・委託元から指定された事項の処理
・成果物の納品、発送
・業務上の連絡、問い合わせ、ご相談への対応
・法令により正当な理由で開示、訂正、変更、削除を求められた際の対応
・本人から同意を得た事項

d)個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

 電話番号03-5270-6521  FAX番号03-5250-6522 Mail :miyai@tobizo.jp

e)開示等請求手続き方法

 1. 開示等のお求めの窓口: 管理本部 電話番号03-5270-6521

 2. 受付について
・従業員情報: 管理本部宛にご連絡ください。 電話番号03-5270-6521
・取引先情報: 「個人情報開示請求書」を窓口宛にご提出下さい。
※個人情報開示請求書はこちらでご確認いただけます。

 3. 受付方法について
・従業員情報: 口頭、電話、E-mail、書面のいずれかの方法で行うことができます。
・取引先情報: 書面、電話、E-mail、FAXのいずれかの方法で行うことができます。

 4. 本人確認方法について
・従業員情報: 在籍社員の場合は、本人より直接受け付けることをもって本人確認とします。 退職者の場合には、運転免許証等の身分証明書の写しが必要です。代理人による請求の場合は、本人の書面による委任状が必要です。
・取引先情報: 弊社から個人情報開示請求書を送付することにより行います。代理人の場合には、取引先の同意が必要です。

以上